費用

一般民事事件の弁護士費用

報酬金については、例えば、請求側については、支払いを受けることができた金額や判決により認められた金額などが経済的利益の額となります。
請求されている側については、減額に成功した金額などが経済的利益の額となります。

• 事件の難易度により３０％の範囲内で増減することがあります。
• 着手金は最低１０万円となります。
• 委任事件を開始した後、委任事務の処理が複雑かつ難航した場合（例えば、訴訟が長期化した、付随した手続に大きな負担となる対応に迫られた）に追加して着手金をお支払いいただくこともあります。
• 示談交渉・調停については、上記金額の３分の２が原則です。
• 示談交渉の後、訴訟を提起する場合の着手金は上記金額の２分の１が原則です。
• 保全事件の着手金については、上記金額の２分の１が原則です。
• 保全事件から訴訟事件に移行した場合の着手金・報酬金は原則として上記金額です。

家事事件の弁護士費用

離婚事件

財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件の表により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算することを原則としますが、この場合も協議により決定させていただきます。

遺言書作成

遺産分割協議書作成

遺産分割請求事件・遺留分減殺請求事件

刑事事件の弁護士費用

刑事事件

• 接見禁止の解除、保釈請求等の手続を行う場合には事案によっては、手数料として別途５万円程度が必要となる場合もあります。
• 接見の回数が多くなる場合には、追加の着手金が必要となる場合もあります。その場合、接見１回について、２～３万円を目安に協議により決定させていただきます。

少年事件

• 検察官送致決定がされた場合には、報酬は刑事事件の事案が複雑な事件に準じて協議により決定させていただきます。

刑事告訴・告発

犯罪被害者参加・損害賠償命令申立

企業法務の弁護士費用・顧問契約の費用

顧問契約

近年はより一層、コンプライアンス経営（法令遵守）が社会の要請となっています。
企業を維持・発展させるためには、継続的に発生している法的問題を適正かつ迅速に対応していかなければなりません。
また、突然発生する法律問題にも迅速かつ的確に対応し、発生した紛争に対する損害を抑止するためにも法律顧問契約を締結する重要性は日に日に増すばかりです。
法律顧問契約は危機管理の一つであると考えられます。企業の社会的評価も高まり、費用も経費として処理できます。
当事務所と顧問契約をすれば、法律相談や上記の契約書等の法律文書の点検、契約書や内容証明郵便作成のうち簡易かつ分量が多くないものは顧問料の範囲により対応させていただきますし、簡易かつ分量が多くないもの以外でも顧問契約割引により対応させていただきます。

クレイス法律事務所の顧問料の目安は次のとおりとなっています。

• 従業員の方の相談も、通常よりも大幅に割り引いた特別価格で対応させていただきます。
  （法律相談は原則として無料とさせていただきます）
• 個別案件の対応も、着手金あるいは報酬金を報酬規程から３０％割り引くことを原則として対応させていただきます。
• 顧問契約は、主に次のメリットがあると考えます。また、取扱分野の顧問契約もご参照下さい。

1. 経営的には、危機管理体制を整え紛争を未然に防止し、また、法的観点からの経営戦略を図ることができます。
2. 経済的にも、法務部門の経費削減と顧問料は経費となりますので節税対策にもなります。また、個別案件の費用を低額に抑えることができます。
3. 企業価値の観点から、コンプライアンスという社会の要請に応え、会社の信用力を上げることができます。
4. 心理的な側面から、守秘義務がある弁護士に気軽に何でも相談でき心の支えを得ることができます。

当事務所では、顧問契約料、顧問契約の範囲も柔軟に対応し決定させていただいております。
顧問料を決定する際には、会社の規模の他、継続的に相談する相談内容、当事務所との相談方法等を総合的に考慮して決定させていただいております。
当事務所は、依頼者の事業の安定と継続的な発展を図るためのリーガルパート－ナーとして、日々研鑽して対応を図って参りますので、個人、企業、各種団体等を問わず、顧問契約を検討している方はお気軽に当事務所にご相談ください。